荒井会計日記

　　大分ご無沙汰してしまいました。先週の月～金までの朝日新聞の夕刊コラムで　なかにし礼氏　が今の安倍政権になってから日本が戦後７０年で築いてきた財政、平和、自然の基盤をすべて壊してしまったと記載している。
　氏はその新刊書「平和の申し子たちへ」で平和を訴え、またこのままでは死にきれないと今も日々国民のためのメッセ-ジを書き続けています。
　アベノミクスにより改悪されたのは、財政バランスの崩壊、集団自衛権の行使容認の閣議決定、原発稼働の再開そして普天間基地の移設問題による辺野古基地へ移転のためサンゴ礁に覆われた沖縄の海の開発、ＮＨＫを初めマスコミへの報道規制等々だ。
　①日本の国債及び借金の合計は約1200兆円（国民一人当たり約１０００万円の借金）を超え、相変わらず国民の賃金、年金は上がらず、円安により物価は約15％も上がり、国民の生活は困窮しつつある。輸出産業の一部だけが潤い大部分の企業と国民は負担（赤字）だけが増えている。
②集団自衛権の閣議決定後、イスラム国撃退への連合国に参加し、同志国に資金援助したとたん、日本人２名（ジャ－ナリスと含む）がイスラム国に殺害され、今後日本人はイスラム国との戦いで世界で標的にされることになってしまった。
③原発は過去の燃料からすれば短・中・長期的にも非常に高くかかることが分かっていても、安倍政権及び国会議員等の利権のため導入稼働するという無節操さ。
④沖縄は自然観光と基地で生活している人が大多数だが、今後は基地から自立して生計を建ていこうとする、沖縄県民
　を踏み滲む裏切り行為である。
⑤上記等の問題に関し報道規制し、政権のいい処だけを誇大宣伝し、戦中の軍部の戦線での報告まるっきり同じで、日本が崩壊してしまった後ではだれも責任を取らないのである。
　一日でも早くわれわれ国民が日本が坂をこれげ落ちてしまっている現実を直視、なにをすべきかを理解し行動すべきなのだ。
筆者：荒井　昇
　　当方で連載中の「荒井会計通信」でも上記等のようなことを記載しています。ぜひ一読してください。


　

　11月１５日の日本経済新聞（夕刊）の”こころ”欄に作詞・作曲家で歌手の小椋佳さんの記事が掲載されていた。内容は小椋さんが古希を迎え「生前葬」コンサートに関するものだったが、その中で小椋さんは現代の若者に言葉の大事さを訴えている。
　小椋さんは次のように語っている‟作詞・作曲家として言葉にはこだわってきた。言葉を磨くのは大切だが、今の日本では言葉を磨くこと自体、絶望的にならざるを得ないのが実情だ”‟今の若い人は何に対しても憤りません。社会の動きとか政治の問題とかについてもです。例えば、これだけ国債が大量に発行されて国家財政が真っ赤っかなのに、政治家は言葉だけで実際はなにもせず、将来世代に借財を押しつけている。そして若者も近視眼的でとりあえず苦労しない方を選ぶ。この国の先行きはちょっと絶望的です。”そして小椋さんは言葉や文章の大事さを訴える。‟この何十年かで音楽、音、絵、漫画等の表現方法が表に出てきて、言葉や文章は裏通りに追いやられ、結果的に言葉の貧困化が起き、コミュニケーションも曖昧化している。言葉を失うことは、考えなくなるということです。人間は言葉でものを考える、だから言葉を失うと、思考停止状態に陥ってしまう。”‟かすかな希望もあります。後輩世代が出てくるときは、必ず先輩世代を批判して出てきます。今の幼子たちがこれから先輩世代の何を否定して登場するかです。しかし言葉をすでに失っている親の世代が、どう子供たちに言葉を教えるのか。そう考えると絶望的にならざるを得ないのが、日本の実情かもしれません。”
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　筆者より：今の時代はテレビ（地デジ、ＢＳ、ＣＳ）、携帯電話（携帯、スマートフォン、アイパッド,アイフォン等、以下携帯電話等という）、パソコン等による情報がありすぎます。ほとんどの国民は情報に翻弄され「こころ」をぐちゃぐちゃにされ、思考能力が低下して、人間性を失ってしまっています。
　今後人類は世界の人々に夢・希望そして繁栄を培うために、早急に携帯電話等、パソコンを地球上から抹殺し、言葉を中心にコミュニケーションの充実した生活を営む必要がある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　筆者：荒井　昇
　　　　　荒井会計ＨＰでは当該ブログおよび荒井会計通信（Ｎｏ１～２４）で上記に記載したようなコメントが至る所に出てきます。ぜひ購読して下さい。


情報

こんにちは

最近は冬に近づきつつあるので、だんだん寒くなってきましたね。

体調管理には気をつけましょう。

3Dプリンタと3Dスキャナ機能を1台に統合した3Dプリンタ複合機が11月中旬に発売される予定です。

個人向け3Dプリンタが抱える課題として、

3Dモデリングデータを作ることのハードルの高さや造形材料の問題とされてましたが、

今回のはインターネット上で配布されているデータを使い、3Dスキャンして、

そのデータをそのまま印刷できるとのことでした。

数年後には、今のプリンターと同様に一般のオフィスでも3Dプリンタを

使用することになるのでしょうか？

吉田

　１０月31日、日本銀行は米国の金融緩和の終了に合わせるように、逆に更に大幅な金融緩和を決めた。
金融緩和内容は主に①日銀の日本国債の買入れ（お金を膨大に印刷する行為）年50兆円から80兆円に増やす。
　　　　　　　　　 　　　　②公的年金積立金約130兆円の株式運用比率を現状の２５％から５０％に増やす。
　　　　　　　　　　　　 　③株式投資信託や不動産投資信託の投資を現状の３倍に増やす。
である。
　この内容は過去ドイツのヒットラーが行った政治経済の運営に酷似している。ドイツが第二次世界戦争に没入していく過程とまるっきり類似しているのである。過去このブログで記述してきたようにドイツは第一次世界大戦が深刻なデフレと不況に悩み、膨大なお金を印刷し景気を一時的に刺激し上辺景気よくしたのであるが、最後は半年で１円が１億円倍になるハイパワーインフレーションを醸し出してしまったのだ。いよいよ日本沈没が寸前に迫ってきた
　次号に続く
筆者：荒井

　世界の政治経済は2008年秋のリーマンショックの影響を受け、未だに正常化には程遠い状況である。もう6年も経っているのに米国の金融緩和（ＱＵ３という｝がやっと10月に終了し、過去ＱＥ１～３の金融緩和で膨大なお金をまき散らしてきたお札を如何に市場から引き揚げるかが難解だ。しかし逆に日本の政治経済はアベノミクスで昨年初めから膨大お札をまき散らしているが、今年になって景気も失速気味であたふたした状態だ。またＥＵ（ヨーロッパ）もウクライナ問題でロシアとの貿易が停滞し、現在不況に落ち込んでしまっている。米国自身も過去金融緩和の効果も薄れ、消費者の購買意欲が薄れ消費にも息切れが見え、また住宅の売れ行きもここにきて失速してきて、景気に赤信号が点りだしている。
　いくらお金を印刷しても最終的には国民の大部分にはお金は回らず、日本銀行から中間の証券会社、銀行、ファンド及び一部の大企業や富裕層に流れ吸収されてしまったのだ。
　このような状況下でも過去の景気刺激のため膨大に印刷した紙幣（国債等）を早急に回収しないと、インフレの連鎖をと発しハイパワーインフレーションを引き起こしてします。今後世界の各国の中央銀行（日本では日本銀行）出口戦略（公定歩合を引上げ等）を実行しなければならない。
　しかし重い病に罹っている世界の人々に鞭打つことは命を断ち切る行為である。一番の処方箋はドイツ国家のように自然の基本に立ち返って、人間ひとりひとりが自立して生きていくことだ。
　上記のに関連する記事が「荒井会計通信」ＮＯ１～２４に記載されています。今後の生活設計の参考になります、ぜひ購読してください。
　筆者：荒井　昇