荒井会計日記

　　大分ご無沙汰してしまいました。先週の月～金までの朝日新聞の夕刊コラムで　なかにし礼氏　が今の安倍政権になってから日本が戦後７０年で築いてきた財政、平和、自然の基盤をすべて壊してしまったと記載している。
　氏はその新刊書「平和の申し子たちへ」で平和を訴え、またこのままでは死にきれないと今も日々国民のためのメッセ-ジを書き続けています。
　アベノミクスにより改悪されたのは、財政バランスの崩壊、集団自衛権の行使容認の閣議決定、原発稼働の再開そして普天間基地の移設問題による辺野古基地へ移転のためサンゴ礁に覆われた沖縄の海の開発、ＮＨＫを初めマスコミへの報道規制等々だ。
　①日本の国債及び借金の合計は約1200兆円（国民一人当たり約１０００万円の借金）を超え、相変わらず国民の賃金、年金は上がらず、円安により物価は約15％も上がり、国民の生活は困窮しつつある。輸出産業の一部だけが潤い大部分の企業と国民は負担（赤字）だけが増えている。
②集団自衛権の閣議決定後、イスラム国撃退への連合国に参加し、同志国に資金援助したとたん、日本人２名（ジャ－ナリスと含む）がイスラム国に殺害され、今後日本人はイスラム国との戦いで世界で標的にされることになってしまった。
③原発は過去の燃料からすれば短・中・長期的にも非常に高くかかることが分かっていても、安倍政権及び国会議員等の利権のため導入稼働するという無節操さ。
④沖縄は自然観光と基地で生活している人が大多数だが、今後は基地から自立して生計を建ていこうとする、沖縄県民
　を踏み滲む裏切り行為である。
⑤上記等の問題に関し報道規制し、政権のいい処だけを誇大宣伝し、戦中の軍部の戦線での報告まるっきり同じで、日本が崩壊してしまった後ではだれも責任を取らないのである。
　一日でも早くわれわれ国民が日本が坂をこれげ落ちてしまっている現実を直視、なにをすべきかを理解し行動すべきなのだ。
筆者：荒井　昇
　　当方で連載中の「荒井会計通信」でも上記等のようなことを記載しています。ぜひ一読してください。


　

　１０月31日、日本銀行は米国の金融緩和の終了に合わせるように、逆に更に大幅な金融緩和を決めた。
金融緩和内容は主に①日銀の日本国債の買入れ（お金を膨大に印刷する行為）年50兆円から80兆円に増やす。
　　　　　　　　　 　　　　②公的年金積立金約130兆円の株式運用比率を現状の２５％から５０％に増やす。
　　　　　　　　　　　　 　③株式投資信託や不動産投資信託の投資を現状の３倍に増やす。
である。
　この内容は過去ドイツのヒットラーが行った政治経済の運営に酷似している。ドイツが第二次世界戦争に没入していく過程とまるっきり類似しているのである。過去このブログで記述してきたようにドイツは第一次世界大戦が深刻なデフレと不況に悩み、膨大なお金を印刷し景気を一時的に刺激し上辺景気よくしたのであるが、最後は半年で１円が１億円倍になるハイパワーインフレーションを醸し出してしまったのだ。いよいよ日本沈没が寸前に迫ってきた
　次号に続く
筆者：荒井

　世界の政治経済は2008年秋のリーマンショックの影響を受け、未だに正常化には程遠い状況である。もう6年も経っているのに米国の金融緩和（ＱＵ３という｝がやっと10月に終了し、過去ＱＥ１～３の金融緩和で膨大なお金をまき散らしてきたお札を如何に市場から引き揚げるかが難解だ。しかし逆に日本の政治経済はアベノミクスで昨年初めから膨大お札をまき散らしているが、今年になって景気も失速気味であたふたした状態だ。またＥＵ（ヨーロッパ）もウクライナ問題でロシアとの貿易が停滞し、現在不況に落ち込んでしまっている。米国自身も過去金融緩和の効果も薄れ、消費者の購買意欲が薄れ消費にも息切れが見え、また住宅の売れ行きもここにきて失速してきて、景気に赤信号が点りだしている。
　いくらお金を印刷しても最終的には国民の大部分にはお金は回らず、日本銀行から中間の証券会社、銀行、ファンド及び一部の大企業や富裕層に流れ吸収されてしまったのだ。
　このような状況下でも過去の景気刺激のため膨大に印刷した紙幣（国債等）を早急に回収しないと、インフレの連鎖をと発しハイパワーインフレーションを引き起こしてします。今後世界の各国の中央銀行（日本では日本銀行）出口戦略（公定歩合を引上げ等）を実行しなければならない。
　しかし重い病に罹っている世界の人々に鞭打つことは命を断ち切る行為である。一番の処方箋はドイツ国家のように自然の基本に立ち返って、人間ひとりひとりが自立して生きていくことだ。
　上記のに関連する記事が「荒井会計通信」ＮＯ１～２４に記載されています。今後の生活設計の参考になります、ぜひ購読してください。
　筆者：荒井　昇

　最近ドル相場が急激に上昇している。今回は「ドル相場の今後」を短・中長期に区分して予測してみよう。これは難問だと言えばしかりだし、また簡単だと言えばまたしかりなり？。当事務所のHPに過去掲載した「荒井会計通信」や「ブログ」の記述によれば、①中長期的（3年～7年）には円とドルとも紙切れになってしまうのだから、予測する意味がない②今後1年間に絞るならば、日本のアベノミクス（最近は大分神通力が落ちてしまっているが。）に基づく日銀の金融緩和が（米国を助けるために）あと1年は続きそうなので、1ドル130円まで円安になる。
　円安の原因を分析すると、・・・・昨年4月の日銀の金融緩和からお金の流れをみると、日銀が都市銀行から毎月約3兆円の国債を買い入れ、都銀はその売却資金のほとんどを米国債権に投資しているのが現状だ。要するに日本政府のお声の下にダブついている米国債の消化を都銀が手伝っているのである。日本が金融緩和により膨大な紙幣を印刷している時間を利用して、米国は2013年末から2014年末までにその量的金融緩和第3弾（QE3）を終了する戦略なのでだ。　
　1年後も日米両国は共に膨大な債務を抱えているためにゼロ金利に近い状態（金融緩和）を維持せざるをえなく、だらだらと更なる金融緩和を目的なく時間を過ごしていくのだ。しかし日米の景気は一向に上昇せず（賃金は上がらず物価高）スタッグフレ－ション（インフレ下の不景気）が常態化していくのだ。そして国民の不満が爆発して大混乱が起き大変な状況になっていくでしょう。
　ああ・・・・・ドル相場を追跡してたのに大分話が脱線してしまったようだ。さあ結論？を急ごう。米国のQE3の終了そして日銀の国債の買い入れは両極端である、これはアンダ－グランドでは両国の出来合いレ－スだからなのである。このような国民を無視した両国の経済政策は、今後国民の反発を買い今の蜜月状態？も長くは続かなくなり、疎遠になっていくのだ。この結果、日本の防衛は自国でせざるをえなくなっていく。米国との別離は、日本の集団的自衛権の解釈を軍国主義者により段々と塗る変えられ、やがて「この道はいつか来た道」に遭遇してしまう・・・・・・
　上記内容は連載中の「荒井会計通信」N01～24に詳細に記載されています。ぜひ閲覧してください。
筆蹟：荒井昇

　8月7日の日経新聞の一面に7月の主な日本企業のうち64％の企業が前年比かなり落ち込んでいると記載されていた。内容を見ていくと住宅関連メ－カ－は30％前後、自動車メ－カ関係で20％前後、大手小売り関係でも10％前後落ちこんでいるのである。今後8～9月も同じ状況だという。政府や新聞は4月の消費税の8％への増税による国民の消費の反動減の影響は4～6月で終わり、7月から徐々に快復していくと楽観的な見通しをたて誇大宣伝をしてきたが、7月に入り更に消費は落ち込みんでいるのだ。昨年から円安により消費者物価等がかなり上がり、労働者の賃金が上がってこないから当然の数字だと言える。
　今、日本の政治家は目先（短期）言葉だけを繕い、中長期的な経済効果を完全に放棄・無視している、我々にとって恐ろしい人達なのだ。安倍首相などまるっきり俳優気取りで、でたらめの政治を毎日三文役者のように振舞っているのだ。
　またそれを黙って見て、見てみない振りしている国民もどうしょうもない民族なのだ。国を破産させてしまう詐欺師にお金を任せているような状態なのだ！！
　日本国民よ全ての欲を捨て一日も早く今の虚しい生活から脱却するために行動し、ゼロから生活を立て直そうじゃないか！！
　筆者：荒井　昇
　　上記のようなコメントが当方でウエブ上で連載している「荒井会計通信」ＮＯ1～24に掲載されています。ぜひ［荒井会計通信」にアクセスして頂き、世界・日本経済の現状を理解・分析して頂き、今後底なし沼的な大不況に乗り越える力を養いましょう。