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荒井会計日記

東京・荒井会計事務所の職員が書く日記です。経済、税務情報などを中心に発信していきます。

節電意識

こんにちは。

明日、9月1日から東京電力が家庭や商店向けの
電気料金を平均8.46%引き上げます。

これに対し負担増を抑えるための対策として
節電機能の優れた家電の売れ行きが好調だそうです。

また、家電に限らず電力会社との契約の見直しも
急増しているそうです。

やはり、以前と比べ消費者一人一人の意識も変わってきていますね。

吉田

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シェールガス開発とショーン・レノン

アメリカではシェールガス開発がブームだそうです。

そんな中、ジョン・レノンとヨーコが趣味で酪農をしようと購入した、ニューヨーク州内の農地を含む環境が、天然ガス開発により破壊されかねないと、息子のショーン・レノンが開発反対を New York Times 紙に寄稿しました。

ガス会社の態度が、どれほど反対されても必ず掘削事業に着手してみせる、という強硬なものだったので、自分で投稿して反対を呼びかけることにしたとのこと。

「天然ガスはクリーンなエネルギーかのよう売られています。でも、岩盤を掘削してガスを取り出すと、そのガス井戸1件につき、1850万リットルもの有毒水が一緒に湧き出すことになり、クリーンという形容詞もにわかにディストピア的様相を呈し始めます。騙されてはいけません。頁岩層から掘削して掘り出された天然ガスは実際には汚染されたエネルギーです。掘削工程で不可避的に大気や水に有毒成分を放つことになります。業界の調査でさえ、こうしたガス井戸の5%は今にも漏れてもおかしくないと指摘していて、30年後にはその可能性は60%に跳ね上がります。そもそもいずれ亀裂が入ったり、劣化したりしないパイプやコンクリートなど存在しません。こうしたガス井戸からはおよそ600種類の有毒成分からなるさまざまな毒物カクテル、気候温暖化の原因ともなるメタンガスやラジウムやウランも漏れ出すのです」。

日本においても、開発に伴うさまざまな問題は何においても噴出し、地域内での軋轢までも生み出す難しい問題です。

それにしても、ショーン・レノン はすっかりおじさんになってしまいました・・・。

大西

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シェールオイル

こんにちは。

朝晩はやっと涼しくなってきましたが、
日中はまだまだ暑いですね!

G7の財務相が、高騰する原油に対し、
石油備蓄を市場に放出するよう求める方針を明らかにしたそうです。

原油価格は、5月以降増産などの影響でいったん落ち着きましたが、
イラン制裁などの情勢不安を受け,再び上昇傾向にあります。

原油高騰は、電気料金・ガソリン代・旅行の際の燃油サーチャージ等、
我々の生活に大きな負担になるので、安定した供給を期待したいです。

そんな他国に頼らざるを得ない資源の乏しい日本にも
期待できるニュースがありました。
それは、現在、新しい資源として注目されているシェールオイルです。
秋田県に存在し、来年度にも採掘を始める予定だとか。
コスト面で課題があるようですが、今後の動きに注目です。

小泉

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アメリカの政治経済の保護主義は産業の空洞化にある。日本もまた・・・・

 アメリカの代表的企業のキャタピラ社はここ数年で海外生産から撤退して、生産を国内に集中化した。ご存じのように、アメリカは過去約30年間、農業・自動車を除きほとんどの生活品は海外生産品にたより、主に日本・中国EU諸国から生産品を輸入し、国民生活を維持してきた。輸出は農業製品が主体なのでたいした稼ぎがないため、海外輸入品は米ドルを印刷しつづけ、大きな借金を抱えてしまった。またこの間に産業の空洞化が進んでしまい、アメリカ国民はまじめに働くことを忘れ、借金生活で快楽の生活を享受してきたのだ。
 この産業の流れが変化してきたのが、今回のキャタピラ社の国内生産への集中化である。即ち、お金をバラ蒔き、日本・中国・EU諸国等に大きな赤字を作ってしまった原因が、お金を印刷することでは解決しないことが、やっと政治家・企業・國民が理解してきたのである。まじめに働くことが、いかに大事なのかが分ってきたのである。これと同じことが今の日本でも起こっている。日本の企業は時の流れに乗り遅れるなの大合唱の下、我も我もと海外進出を競い合っている、既にグローバル経済も終焉しているというのに。目先しか見ない島国根性が染みこんで、戦前のどさくさの世界に舞い戻って行く儚さがなんとも哀れさを感じざるを得ない。
  次号に続(詳しくは今連載中の「荒井会計通信」にアクセスして下さい。
 筆者 荒井 昇

 

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夏の電力不安

こんにちは。
今週は暑い日が続きますね

先日、私の家の近辺にあるトヨタのハイエ-スが一斉に
盗難にされる事件がありました。
なんでも、事業用で使用している物を中心に盗難されたみたいです。
以前からハイエ-スは盗難されやすい車としての認識はありましたが、
実際に騒ぎがあったときはびっくりしました。

実際に盗難事件が発生してからでは遅いので、
日頃から気をつけないといけませんね。

吉田


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夏の日差しには・・・


毎日暑いです。
日中、日傘をさして歩きます。
日焼けを防ぐことが第一の目的でしたが、
それより日差しを遮ることで、暑さを楽に感じられる方が大事な今日この頃。

男性も日傘をさしてみたらどうでしょう!
おススメです。

何年後かには暑さもより厳しく、男性も日傘をさして・・・の時代がやってくるのでは!?

大西

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アップル

こんにちは。

残暑厳しいですね・・・

米アップルの株式時価総額が、49兆円を超え過去最高を更新したそうですね。
トヨタの3倍以上あるというのだから驚きです。

事業を拡大し、売上を上げていくためには、新しい価値を創造することが重要です。
日本のモノづくりは、技術的な革新は得意とするところですが、
それだけでは、アップルのような評価は得られないでしょう。

どんな業種でもそうですが、顧客やユーザー側の視点に立った、
モノづくりやサービスの提供が重要ですね。

小泉

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アメりカ政治経済の保護主義へ転換。

 アメリカの政治経済は最近の動向は明らかに保護主義の傾向が強まってきた。外交で言えば、シリアの内戦に対して逃げ腰の態度、またアジア・アフリカの覇権を中国に奪われ、南米ではほとんどの國が社会主義国家体制に変化している、そしてEU(ヨロッ-パ諸国)には相手にされていない。これもアメリカ国家の大きな衰退を現わしているのだが。
 次号に続く
 荒井 昇 著



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備えあれば憂いなし

こんにちは。
吉田です。

お盆休み明けでまだいつも通りに
行かないですが、頑張っていきましょ-

先日、スマ-トフォンのデ-タが突然消えてしまいました
ドコモショップに持って行ったところ、OSのバ-ジョンアップをすることで
なんとか対応できたのですが、デ-タは消えたままでした。

一応、バックアップデ-タは取っておいたのですが、半年以上前のもので
未だに一部のデ-タは消えたままです

その後月一回程度バックアップを取るようにしています。
やはり、備えあれば憂いなしですね。

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ALWAYS時代

事務所の、水場、トイレ の空間には、残念ながら空調がない。
この季節、出所後毎朝トイレ掃除を終わらせると、汗で、化粧も“はい、終了~!”の様相です。

「ALWAYS三丁目の夕日」 時代 には戻れんなあと思う毎日です。

(映画は見てないけど)

大西

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日本銀行の多額の紙幣のばら撒きは何を暗示しているのか?

 8月15日の大衆紙(朝日、日経)には日本銀行の紙幣のばら撒き記事が大きく掲載されいる。今、市中(日本国内及び海外)で印刷されている紙幣は80兆円876億円である。しかし、8月14日に日銀が発表した報告によれば、なんとこの約2年間で上記金額を上回る実に80兆円9697億円の日本長期国債を新たに購入したのである。
 これは、市中に新たに80兆円を超える紙幣を印刷してばら撒いたことになる。経済学者で有名なケインズが大不況の時は、空からヘリコプタ-でお金をばら撒けと述べていることを、日本銀行は政府と一体となって本気で実践しているのである。ケインズが冗談で言ったことを、劇薬の処方箋を実態経済に使用し、自殺しようとしている。
 戦前のドイツのハイパワ-インフレションは、第一次大戦後の敗戦国の戦後処理で苦しんで、多額の紙幣を増刷した結果に起きた経済の末路であった。これを、日本銀行(アメリカでも同様なことをFRBはやっている。)は無能なその時代の政権政党(自民党及び民主党)とグルになって実行しているのである。消費税増税なんか比較にならない最悪の国の中央銀行の暴挙である。
 多くの国民は今更なぜ消費税増税を反対しているのだろうか?国の金融法を放棄(国家の破滅を意味している)しても、おとなしい国民は、奈落の底に落とされる政治決定を理解もせず黙って見過ごして生きていく。 戦前の世相と同じように、原子爆弾が落とさるまで、敗戦を受け入れない受け身の国民に、どことなく哀れを感じる同胞である。どちらにしても、一刻も早くハイパ-インフレ-ションに備えた生活設計作りを始めましょう。
 詳しくは今ネットに連載中の「荒井会計通信」にアクセスして下さい。
                                        記:荒井 昇 

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こんにちは
吉田です。

当事務所では、明日から15日までお盆休みとなっております。(土日を含む)

少し前にお盆休みに旅行に行く計画を立てましたが、
すぐにあきらめました

原因は、人の多さと旅行代金の高さです。
旅行代金については通常の約2倍~3倍まで値上げされます。

ただ、これだけ高くしても予約が殺到しているところをみると
やはり需要はあるものだと、改めて実感しました。

旅行には少し時期をずらして行こうと思います。


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暑いけど熱い・・・

当事務所で、朝一 にお茶を、午後3時には、コーヒーを、所員に出す係りなのですが、

この季節にもかかわらず、熱いお茶、熱いコーヒー、を出し続けております。

「あったかい飲み物、なぜがほっとするなぁー」

もしかしたらそんな「ほっと感」は、私だけかもと思いつつ、皆、静かにのんでいるのでよし、としましょう!

大西

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日本の人口

こんにちは。

オリンピックもそろそろ終盤に来ましたね。
がんばれニッポン!!

ところで、7日に総務省より発表された3月末時点の人口動態調査によると
日本の人口は、前年同期に比べて、過去最大の約26万人も減少しているようです。

出生数の減少や、震災の影響等も影響しているようですが、
より少子高齢化が進んでいる状況です。

現状を打破するために、新しい社会の仕組み作りも大事なので
引き続き大いに議論していかなければなりません。

そして、オリンピックで感動を与えてくれるスポーツ選手のように、
若い世代がもっとがんばって、日本を元気にしていかなければなりません。

小泉

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アメリカ証券仲介大手ナイト・キャピタル・グループが誤発注で資金難を暴露。

 8月1日アメリカ証券仲介大手ナイト・キャピタル・グループが株式取引の誤発注で4億4000万ドルの損失を出した。これによりナイトは一気に資金難に直面し破綻寸前に追い込まれたが、複数の金融機関からの出資により、破綻を免れた。もし破綻が起きればニュ-ヨーク株式市場は大混乱に陥り、ニュ-ヨーク株価を始め世界の株価は大暴落したであろう。なぜならば、ナイトは米国株の売買シェアの約1割をしめており、投資家に大きな動揺を与え、折しもスペイン等の南欧の国債が下落していて、投資家心理が消極的になっている中で、世界金融に大ショックを与えたに違いない。
 さて、今回の事態はナイトの問題だけでなく、今の米国の金融機関(大手銀行、大手証券等)が日常の資金繰りに困窮し、異常をきたしていることを物語っている。米国の金融機関は2007年夏からの株価暴落、商業・住宅地価、債権の暴落等により、粉飾決算を強いられ、実際の資金繰りは開示決算書よりも遙かに悪化しているのである。
 今回のナイトのようなショックが、この1年間でも大手金融MFグローバルの経営破綻、JPモルガン・チェースの巨額損失、ナスダック市場の取引障害等が起きている。米国金融機関は大幅な粉飾決算により上辺は良好に見えるが、実質的内容はかなり悪く、このため資金繰りが大分悪化している。今日にも世界金融に大ショックを与える、金融機関の突然の破綻による金融取引傷害が今まさに迫っているのです。           次回につづく
 (今連載中の「荒井会計通信」にアクセスして下さい。今後の世界経済の行方を明確に分析解説しています。)
  

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オリンピック

こんにちは
相変わらず暑いですね

ロンドンオリンピックも中盤戦ですね。

それにしても、今回のオリンピックは誤審が多いですよねぇ?

今までのオリンピックや過去の世界大会などと比較しても

圧倒的に多いですね!

あまり判定が覆ると選手はもちろんのこと、

観ている側としてもどこかスッキリしませんね。

さて、後半戦も日本選手を応援していきましょう


吉田

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ヒグラシの声

夏真っ盛りです!
セミの鳴き声が聞こえてきました。彼らも盛り上がっております。


セミの中でもヒグラシの声をきくと、

子供の頃毎年夏に遊びに行っていた、田舎のおばあちゃんの家、

田んぼと、青い空、風のにおい、夏の日差しを思い返し、なんだかせつなくなります。

東京では、ヒグラシはなかなかきけませんね。残念。

大西

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各国の中央銀行と大手銀行等が集団で行った国際的基準金利操作詐欺の解明は闇の中へ

 過去2回記述してきた、イギリス大手銀行バークレイズ、アメリカ大手銀行のシティバンク等を始め米英の大手銀行の多くが、各国の中央銀行とグルになって行ってきた国際的基準金利操作詐欺事件の解明は、未だ主だった進展は見られない。
 捜査は当然国家が運営する中央銀行の犯罪を立証することであるから、捜査当初からこの事件の難しさがあった。このため各国は最初から捜査には及び腰であった。国家の犯罪としてに立証される前に、各国は捜査を身内の金融当局に託し、事件解明を検察に託すことなく、今回の戦後世界最大の金融事件をうやむやに、してしまったのである。
 米英の金融当局者は米英の大手7銀行等の民間銀行が仕組んだ金利操作だとし、中央銀行等の国家は関与してないと議会で証言をしている。金利操作が国家が絡んでいたらば、世界の金融運営は投資家に不信感を抱かせ、金融市場から多くの投資金が逃げてしまい、世界金融恐慌を勃発してしまうからである。
 世界金融は2007年そして2008年の世界株価暴落により、世界金融恐慌を防ぐために、世界各国は金融緩和(金利の引き下げ、市場にお金をバラ蒔き)、公的資金の注入、国債の乱発等で何とか最悪の事態を回避してきた。このような状況下で起こったのが、今回のバークレイズ事件である。この事件は未だに世界金融は一寸先は死が待っていることを暗示している。(現在連載中の【荒井会計通信】の「世界資本主義経済の崩壊」において、世界経済崩壊に備える処方箋が記載されています。ぜひ参考にして下さい。)
 

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