10月27日に行われた主な都市の７地方選挙（神奈川・横須賀市、川崎,埼玉・八潮市、越谷市,東京・武蔵野市、奈良・天理市、（兵庫・神戸市）で自民党が推薦した候補が神戸市を除き惨敗した。昨年１２月自民党が参議院選挙に圧勝し、アベノミクス（まだ社会性がない小学生が双六（すごろく）上で考えるような経済政策）を打ち上げ円安誘導した。この結果、株価を上げ、投資家や金融機関に利益をもたらしただけで、国民には円安による物価高を押し付け、更なる生活苦を被るだけでなんらのメリットはないのである。
最近は株価上昇の勢いもなく、アベノミクス以前の価格（8000円前後）に戻りそうなぐらい、足下がぐらついてきた。このような状況下で、既に国民は阿部政権に失望してしまっているのである。
最近は元首相の小泉首相が次の時代を睨み、原発廃止を唱え国民の支持を引き出し、そして野党との共同歩調をも模倣し、次男の小泉進次郎を担ぎ出し新党を築き、次のリーダーとして政界を牛耳用としているのだ。
来年の衆議院議員選挙は自民党が分裂し、上記に記した若い人中心の新党が結成され、国民の期待を一身に集めて大勝していくのだ。それがいいのかどうか？
筆者：荒井昇
上記に記載した内容は、今連載中の「荒井会計通信」NO1～24に掲載されています。ぜひ一読してください。
スポンサーサイト
こんにちは。
事務所でパソコンを1台買い替えるようで、探すよう指示を受けています。
ちょっとネットを覗いただけでも、もちろんいっぱいあって、
何で選べばいいのか・・・。
大西
こんにちわ。
時代はスカイツリーではありますが（？）、
先日、池袋に行ったついでにサンシャインシティの展望台に行ってみました。
展望料金620円で、お安いです。
スカイツリーで3000円、横浜のランドマークタワーで1000円、
東京タワーで1420円から比較しても破格の価格帯と言えるでしょう。
更にびっくりしたことと言えば、展望台のお土産屋で売っていた商品の中に
スカイツリーのグッズが主力商品として販売されていること。
もっと自分をアピールしなくて良いのでしょうか、謙虚な雰囲気が漂います。
東京の大都会を一望できるのは、ここも同じ。
というわけで、結構お勧めスポットでした。
田村
昨年１２月に阿部政権が誕生した後、直ぐに日銀による無節操な金融緩和（お札を毎月印刷する輪転機を徹夜で無限に稼働させる）が始まったが、お金の行き先がなく株式市場だけが活況を挺してきたが、今年７月の参議院選挙前後から金融緩和の効き目も限界きて、現在株価は14,000前後でもみ合っている。この間、外貨（ドル・ユーロ等）に対し約140％もの円安が進み、輸入物価の価格が高騰し、いま日本の企業はこの円安に耐えあ切れなくなり8月から原材料、食料品、消耗雑貨等を10％～20％をも値上げし、企業生命を維持するのに精一杯である。
企業の9月決算は建設やグローバル企業を除き、春先の増益の見通しを大幅に落としている。減益の理由として、円安による原材料の高騰、中国貿易の縮小を挙げている。
以上の負担を被るのは我々国民である、ほとんどの人が毎日の買い物で価格が上がりしたり又は量が減ってしまったと感じている。
良かったと感じているのは株式を所有している一部の企業と一部の人だけだ。株価は昨年9,000円位から14,000前後に上がったからである。
しかしこの間、日本国債の発行等で日本国家の赤字は約100兆円をも増えてしまったのだ。国民一人当たり約80万円である。国民一人当たりの借金が約10か月で８０万円をも増えたのだ。我々はもっと真剣に国の政治、我々の生ひょ活を考えるべき時期に来ている。人ごとにせず、もっともっと悩めよ！！我々国民よ！！
筆者：荒井
いま、当事務所では過去12年前より「荒井会計通信」（NO１～23）を発行しています。好評です、ぜひ購読してください。
こんにちわ。
今週は健康診断の結果が返ってきました。
大きな問題はなかったのでそれはありがたい話ですが、
近年なんとなく増えているように思っていた体重ですが、数字で見るとショックが強まりますね。
感覚に過ぎなかったものが現実的になるというか。
秋から冬にかけてはおいしいものが増える時期なのに、
食べ過ぎないようにしないといけないな～と改めて思いました。
田村
秋ですね～。
昨日の夕方空を見上げたら、うろこ雲が空いっぱいに広がっていました。
下校途中の小学生男子が、「すげぇ！すげえ！」と叫んでいました。
何はともかく子供は元気なのがいいな～と思ったひとときでした。
大西
昨年末に阿部君が総理大臣に役10ヶ月が経った。マスコミは大騒ぎして阿部君を称えるが肝心な成果がいまだに現れていない。企業収益は確かに輸出企業の一部はは円安のお蔭で業績の良い処が出ている。また他では消費税の増税（５％から８％）前に負担が増えない前に家屋を新築したり、新築マンション、高額商品がよく売れている建設会社、不動産会社やデパートの貴金属売り場が売れている。しかし、輸出企業の利益の半分以上は海外で稼いだ利益で日本経済にはあまり寄与しないのである。消費税効果の駆け込み需要も今年一杯で限界でる。これに対して企業の社員給与のアップは足踏み状態でり、日本国内の１人りあたり給与（賃金）は昨よりやや下がっているだ。日本経済の70％を支える中小企業は円安の原材料等の高騰により、今にっちもさっちもいかない状況に追い込まれているのでだ。また国民の生活も食料品等が昨年より2割前後も高騰し、低中所得者層を中心に徐々に困窮生活に追い込まれつつあるのだ。
アベノミクスはアメリカの金融政策を真似（日本は毎月約６兆円のお札を虚しく印刷し、アメリカは2年半前から毎月約8兆円をお金を刷っている。）しただけで国民にはまったく効果はないおのだ。アメリカの就業者の給与年収は最近3年間で8.3％減少しているのだ。
お金をばら撒いても、一部の金持ち、金融機関、投資家（ヘッジファンド）だけを潤すだけで、すべてのツケは国民に来るのだ。それも返済不能の借金地獄の世界に追い詰められていくのである。
・・・・・次回号に続く
上記のようなコメントは当事務所で過去約28年間発行してきた「荒井会計通信 NO1～23号」に詳しく載っています。是非一読して今後の生活の糧にしてください。
筆者：荒井 昇
世界資本主義経済破綻
0
0