荒井会計日記

おはようございます。

今週に入ってから気温がグッと下がりましたね。

気温差が激しいと風邪をひきやすいので気をつけましょう。

人手不足を反映して22年ぶりの高水準にある有効求人倍率を全国各地のハローワークごとに見てみると、東京都内でも0.40倍から6.10倍まで大きな開きが出ました。

４～６月期の全国平均は1.00倍で、ちょうど求職者と求人の数が釣り合っている状態だそうです。

一位は品川の6.10倍で、
１人あたり６件以上の仕事がある計算です。
２位の飯田橋も5.01倍の高さとなっています。

「都心は企業が集まり仕事が多い一方で、住んでいる人が少ないので求人倍率が高くなる」という。

　都内でも府中（0.48倍）や八王子（0.40倍）は低い。企業は少ないが住宅街として住民が多いためです。

　仕事を探すだけならどこのハローワークに通ってもいいというのではなく、
働きたい場所のハローワークの相談窓口に行ったほうが自分に合う仕事に出会いやすいというわけです。

吉田
　

　8月23日の朝日新聞の天声人語に日本のギャンブル熱の話が出ていた。ギャンブルを我慢できない「病的賭博」が成人人口全体の4．8％いるという。外国人と比べると5倍だそうだ。マジャン、花札、パチンコ、競馬、競輪、オ－ト、ボ－トなど実に多彩だ。更にこれに加え、カジノ解禁する法案が次期国会で可決される可能性がある．先週、アベノミクスの政治手法はでたらめでメチャメチャ、政治や経済を初め国民に一つも役だったことをしていない、破滅に向かってまっしぐらだと記載したが、ここでカジノ導入で更に国民をだらけさせ、人民を路頭に迷わせ、遂に家庭と国を破壊してしまうのだ。
　筆者：荒井　昇

こんにちわ。

本日の朝は事務所の片づけのお手伝いをほんの少しだけしました。
（先生、吉田さん暑い中ありがとうございました。）
久々に（？）空になった本棚の中を雑巾で拭いてみたのですが、ほこりが結構ついてきてびっくりしました。
でも雑巾が汚れるとそうじした甲斐もでますよね？？

先日、自分の部屋のそうじをした際に、本棚の片づけだけは本の出し入れなどが面倒で挫折したのですが、
面倒がらずに本棚の中を拭くべきだったな～と今日の雑巾を見て後悔しました。
近々、がんばりたいところです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村

おはようございます。

毎日毎日暑過ぎですね。

日本経済新聞の記事に載っていたのですが、経済産業省は吉野家ホールディングスのグループ会社が賃借している店舗の家賃にかかる消費税のうち、増税による上乗せ分を家主に払っていなかったとして、公正取引委員会に適正な措置をとるよう求めたそうです。

消費税の増税後、元の価格に増税分を転嫁できているかどうかの調査票が各企業に送付されています。
買いたたき等により結果として消費税の増税分を上乗せできなかった企業はこの調査票を送付します。
すると、全てではないが上記の記事のように新聞等により公表されてしまいます。

やはり、こういうことは正攻法に行って行った方が良いという一例でした。

吉田

　8月7日の日経新聞の一面に7月の主な日本企業のうち64％の企業が前年比かなり落ち込んでいると記載されていた。内容を見ていくと住宅関連メ－カ－は30％前後、自動車メ－カ関係で20％前後、大手小売り関係でも10％前後落ちこんでいるのである。今後8～9月も同じ状況だという。政府や新聞は4月の消費税の8％への増税による国民の消費の反動減の影響は4～6月で終わり、7月から徐々に快復していくと楽観的な見通しをたて誇大宣伝をしてきたが、7月に入り更に消費は落ち込みんでいるのだ。昨年から円安により消費者物価等がかなり上がり、労働者の賃金が上がってこないから当然の数字だと言える。
　今、日本の政治家は目先（短期）言葉だけを繕い、中長期的な経済効果を完全に放棄・無視している、我々にとって恐ろしい人達なのだ。安倍首相などまるっきり俳優気取りで、でたらめの政治を毎日三文役者のように振舞っているのだ。
　またそれを黙って見て、見てみない振りしている国民もどうしょうもない民族なのだ。国を破産させてしまう詐欺師にお金を任せているような状態なのだ！！
　日本国民よ全ての欲を捨て一日も早く今の虚しい生活から脱却するために行動し、ゼロから生活を立て直そうじゃないか！！
　筆者：荒井　昇
　　上記のようなコメントが当方でウエブ上で連載している「荒井会計通信」ＮＯ1～24に掲載されています。ぜひ［荒井会計通信」にアクセスして頂き、世界・日本経済の現状を理解・分析して頂き、今後底なし沼的な大不況に乗り越える力を養いましょう。

　標題の文言は我々にとって一番大切な倫理であるが、人間社会は今誰も自然を大事にしなくなってしまった。それがいつ頃からなのか歴史を紐解いていけば、多分世界的では英国で産業革命が始まった18世紀中頃以降で、日本では1868年の明治時代以降と言える。この結果、この約100年で地球環境の約3分の2を失ってしまったのでだ。
　環境が破壊されたことによって甚大な被害は人間だけでなく生態系のほとんどを壊してしまい、地球上の生命の尊厳を否定してしまったことだ。これにより現代の人間社会は生物としての自立が出来なくなりつつある。このため世界的に精神疾患者が蔓延するようになってしまったのだ。鬱病、ノイロ－ゼ、引き籠もり、携帯・パソコン依存症、ペット依存症等いま日本人の約4分の1が重・軽渡の精神病と言われている。
　また一方、環境破壊による温暖化が益々進み、最近では世界的にも異常気象が多発し、生物の生態系もどんどん壊してきてしまっているのだ。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次回以降に続く　　　　　　

　今回のテ－マの環境問題が、今後どういう方向に人間社会を含め生物に影響し、どういう結果に終わるのかを記述していきたいと思います。上記に繋がる考察の書き込みが連載中の「荒井会計通信」NO1～24に記述されています。ぜひ「荒井会計通信」にアクセスして今後の人生のヒントにして頂ければ幸いです。
　筆者：荒井　昇

　

こんにちわ。

本日の日経新聞に4年制私大ほぼ半数定員割れと出ていました。
高校を卒業する18歳人口が約5万人減少したことが主な原因で、２校に１校が定員割れなんだそうです。
その割には、学部増設っていう広告も見たりしますけどね。
大丈夫なんでしょうか？？
地方の学校は統廃合が進んでいるようだし、母校が閉校になったら悲しすぎるよな～としみじみ思いました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田村

　７月３１日の日本経済新聞に日産自動車が中国の大連に建設中の新工場（今年１０月稼働）に日本人（社員含む）がゼロで運営するとの記事が掲載されていた。平成になってからグロ－バル経済等と命名されて、日本の企業の海外進出・生産が盛んになり、最近では海外に出なければ企業運営は成り立たないなどと言って、遮二無二かなりの大企業及び一部の中小企業が海外に工場、支店及び営業所等を設置し、売上の占める割合を伸ばし、利益の大部分を海外で稼ぐようになってきている。
　このことは日本にとって決して喜ばしいことでなく、憂いべきことなのである。なぜならば、海外での生産で日本に収入として還元されるのは①現地で働く日本人社員の給与収入のうち日本の家族に送る生活費と②企業の収益（税引前利益）から現地の税金を控除した後の利益（税引後利益）だけなのである。後は現地の外国人の給与、外注費、現地で調達する原材料、副資材、家賃、交際費等すべて現地に還元されてしまい、何も日本に還元されないのである。上記生活費と税引後利益を足し算してもせいぜい売上の7～8％がいいところだ。国民総生産（GDP）に置き換えれば日本で生産するのと比べて約10分の1～8分1の経済効果しかないのである。
　上記の中国の大連工場のように日本人がゼロであれば、日本にとっての経済効果ゼロに近いのである。日本で生産すれば雇用も増え、失業者（フリ－タ－、派遣、無職）は減り、消費も増え、年金財政も確保され、少子化対策にも効果があるのだ。そして社会にも活気が出てきて、希望や夢が膨らみ自殺や犯罪も激変するのである。
　既に世界グロ－バル経済は世界の至る所で失敗してしまっているのだ。この闇から我々は一日も早く脱却しなければ明日はないのである。
　　筆者：荒井　昇
　上記に繋がる考察の書き込みが連載中の「荒井会計通信」NO1～24に記述されています。ぜひ「荒井会計通信」にアクセスして今後の人生のヒントにして頂ければ幸いです。