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荒井会計日記

東京・荒井会計事務所の職員が書く日記です。経済、税務情報などを中心に発信していきます。

最近の世界の政治経済の動き

 荒井昇です。こんばんは,ご無沙汰しています。
 さて今回はお題が「最近の事」なので、今の世界の動きから今後の世界及び日本の政治経済の方向を洞察して、生活の基盤を再度確認していきたいと思います。多分、当方でWeb上で連載している「荒井会計通信」No1~24で記載した内容とダブルところが大分あると思いますが気にせずに前に行きましょう。
  ①アフリカでのチュニジア、エジプトそしてリビアの政変。
  ②エジプトの軍事ク-デタ-。
  ②シリアの内戦。
  ③ウクライナの内戦。
  ④イラクでのイスラム過激派武装組織の活動。
  ⑤イスラエルのパレスナのガザ地区への侵攻。
  ⑥日本の集団自衛権行使容認閣議決定。
 以上は最近4年以内に起こった世界?の主な動きだ。この動きの根底には米国中心の世界の資本主義経済が既に瓦解してしまったたことだ。米国は1971年のニックソンショック以来、大量のドルを印刷しベトナム戦争、イラク侵略戦争、そして大儀のないアフガン戦争等を引き起こし大量の貿易赤字(経常収支赤字}及び国内財政赤字を産みだしてきたのだ。今ではこの赤字分は返済不能となり国家滅亡の危機に瀕している。2008年のリ-マンショックからは国の再建を諦めて膨大な国債を発行し、膨大なドル紙幣を世界に撒き散らしてきた。資本主義時代の最期となる、更なるバブル(日本のアベノミクスも同類)を熟成させ世界の国民を騙してきたのだ。ご承知だと思いますが、このバブルで莫大に創出したお金は一部の投資家、ファンド、金融機関等にお金が集まり株式、投資信託、大都市の中心地の不動産だけが上昇し米国や日本で、ほとんどの国民の手元にはお金(給与・年金が上がらない)が回ってこず、生活は苦しくなるバカリなのでだ。政府刊行物によると米国・日本の1人当たり平均賃金は昨年も減少しているのである。マスコミは景気は良いなどと大きく記事を書いているが、戦時中の大本営発表と同じで、国民を騙しているのだ。新聞記事が正しいと思ったら大間違いだ、情報は自分で足で稼いで得なければ、大きな勘違いをして、地獄に追いやられてしまうので気を付けた方がいい。
 さて余談はよして話を元に戻そう。資本主義国家の政治家や財界人(大企業)は当然利権を持っている。景気が悪ければそれだけ自分たちの取り分も減るし、国民や社員から不平が続出する。そうかと言って過去のツケ(借金)が膨大だと、上記に記述したようにお金を撒いただけでは景気は立ち直らないのだ。だんだんと悪は国民を騙して自分たちだけが得するには何をすべきかと考える・・・・まずシナリオを書く。①民主主義を守るためとか、独裁国家を潰すためなどと誇大宣伝し他国で戦争を引き起こし、介入する(戦争商人と軍人そして政治家にも当然金が入り、マスコミも懐柔し、国民も民主主義の下で戦っている等と騙し国民の士気も段々高揚していく)。②一つ仕掛けがある程度結着するとまた次の戦略を立て行動する。
 米国はニクソンショック以降このような戦略で次々と悪の中枢として主役を演じ、世界の警察等と言って善人ヅラしてやってきたのだ。このツケがブ-メランのように帰ってきて、今後自国で大混乱が蔓延する、そして日本もその混乱に巻き込まれていくのだ。ただ米国のシナリオも中・露・EU等の反発で苦戦続きだがさてリンカ-ン大統領の再来を期待してみようか。
 資本主義の最終章に来ている今、我々は何をなすべきか!!まず農業等で生活を自立出来るようにすることだ。そして健康な体をつくり、健康な精神を維持し、年金には頼らず、いつまでも働き、周りの人に親切に生きていけば結果オ-ライなのだ。
                                       筆者 荒井 昇

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