日本のグロ－バル企業は日本の社会及び経済を崩壊に導く裏切り者だ！！

　７月３１日の日本経済新聞に日産自動車が中国の大連に建設中の新工場（今年１０月稼働）に日本人（社員含む）がゼロで運営するとの記事が掲載されていた。平成になってからグロ－バル経済等と命名されて、日本の企業の海外進出・生産が盛んになり、最近では海外に出なければ企業運営は成り立たないなどと言って、遮二無二かなりの大企業及び一部の中小企業が海外に工場、支店及び営業所等を設置し、売上の占める割合を伸ばし、利益の大部分を海外で稼ぐようになってきている。
　このことは日本にとって決して喜ばしいことでなく、憂いべきことなのである。なぜならば、海外での生産で日本に収入として還元されるのは①現地で働く日本人社員の給与収入のうち日本の家族に送る生活費と②企業の収益（税引前利益）から現地の税金を控除した後の利益（税引後利益）だけなのである。後は現地の外国人の給与、外注費、現地で調達する原材料、副資材、家賃、交際費等すべて現地に還元されてしまい、何も日本に還元されないのである。上記生活費と税引後利益を足し算してもせいぜい売上の7～8％がいいところだ。国民総生産（GDP）に置き換えれば日本で生産するのと比べて約10分の1～8分1の経済効果しかないのである。
　上記の中国の大連工場のように日本人がゼロであれば、日本にとっての経済効果ゼロに近いのである。日本で生産すれば雇用も増え、失業者（フリ－タ－、派遣、無職）は減り、消費も増え、年金財政も確保され、少子化対策にも効果があるのだ。そして社会にも活気が出てきて、希望や夢が膨らみ自殺や犯罪も激変するのである。
　既に世界グロ－バル経済は世界の至る所で失敗してしまっているのだ。この闇から我々は一日も早く脱却しなければ明日はないのである。
　　筆者：荒井　昇
　上記に繋がる考察の書き込みが連載中の「荒井会計通信」NO1～24に記述されています。ぜひ「荒井会計通信」にアクセスして今後の人生のヒントにして頂ければ幸いです。