世界は政治経済のグローバル化と金融緩和により破綻する！！

　世界の政治経済は2008年秋のリーマンショックの影響を受け、未だに正常化には程遠い状況である。もう6年も経っているのに米国の金融緩和（ＱＵ３という｝がやっと10月に終了し、過去ＱＥ１～３の金融緩和で膨大なお金をまき散らしてきたお札を如何に市場から引き揚げるかが難解だ。しかし逆に日本の政治経済はアベノミクスで昨年初めから膨大お札をまき散らしているが、今年になって景気も失速気味であたふたした状態だ。またＥＵ（ヨーロッパ）もウクライナ問題でロシアとの貿易が停滞し、現在不況に落ち込んでしまっている。米国自身も過去金融緩和の効果も薄れ、消費者の購買意欲が薄れ消費にも息切れが見え、また住宅の売れ行きもここにきて失速してきて、景気に赤信号が点りだしている。
　いくらお金を印刷しても最終的には国民の大部分にはお金は回らず、日本銀行から中間の証券会社、銀行、ファンド及び一部の大企業や富裕層に流れ吸収されてしまったのだ。
　このような状況下でも過去の景気刺激のため膨大に印刷した紙幣（国債等）を早急に回収しないと、インフレの連鎖をと発しハイパワーインフレーションを引き起こしてします。今後世界の各国の中央銀行（日本では日本銀行）出口戦略（公定歩合を引上げ等）を実行しなければならない。
　しかし重い病に罹っている世界の人々に鞭打つことは命を断ち切る行為である。一番の処方箋はドイツ国家のように自然の基本に立ち返って、人間ひとりひとりが自立して生きていくことだ。
　上記のに関連する記事が「荒井会計通信」ＮＯ１～２４に記載されています。今後の生活設計の参考になります、ぜひ購読してください。
　筆者：荒井　昇