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荒井会計日記

東京・荒井会計事務所の職員が書く日記です。経済、税務情報などを中心に発信していきます。

世界経済にハイパ-インフレションが迫っている。

 先週の9月6日、欧州中央銀行(ECB)は南欧(スペイン、イタリア等)短期国債(償還期間が1~3年)を無制限に買い入れることをECB理事会(ただ理事のなかドイツのみが反対票を投じた。)で賛成多数で可決し確定した。この結果を受け、スピイン国債利回りは7%を超える値から6%前後に低下し、またイタリア国債も5%前半に低下し、ひとまず国債の暴落から免れた。今後はどのような機関(ESM:欧州安定メカニズムが媒介?)で国債を買い入れるかの議論に移ってきた。
 いずれにしても多額の国債の買い入れは、市中にお金を大量に印刷してばら撒くわけであるから、将来のインフレションの芽大きく残すことになる。
ドイツが国債買い入れに反対したのは、第二次世界大戦勃発の起因になったのが、戦前のドイツで起きたハイパ-インフレションがもとであったからである。戦前のドイツは毎日数倍の物価上昇があり、いくらお金を印刷しても間に合わない状況が続いたのだ。1923年1月から11月の11ヵ月の期間で1マルクの価値はなんと23億マルクと驚異的な数字に値下がりしたのである。これは、資産家が銀行に23億円を預けていた預金が11か月後に僅か1円の価値になってしまったという、笑うにも笑えない現実が戦前のドイツで起きてしまったのだ。この結果、後日ドイツ国内に宰相ヒットラ-等の極右翼政権が登場し、一直線に戦争に向かっていくのである。
 今週12~13日にアメリカでも米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催され、QE3というリ-マンショック以降、第3回目の超金融緩和策が発動されようとしている。これによりまた多額(50兆円?)の国債発行等の大幅な金融緩和策が執られようとしている。
 いよいよ世界経済はハイパ-インフレションの罠に嵌っていくのである。これは自然界の秩序をメチャメチャにしてしまった、資本主義国家社会に対する神の怒りと復讐である。
 上記内容の詳細とハイパ-インフレションへの対策等については、いま連載中の【荒井会計通信】にアクセスして早急な対策をうってください。
  筆者:荒井 昇

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