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荒井会計日記

東京・荒井会計事務所の職員が書く日記です。経済、税務情報などを中心に発信していきます。

財産を日本国内において置くべきか、それとも海外に脱出すべきか?(連載第3回、最終章)

 今夜は大阪からの発信である。さて、『財産を日本国内において置くべきか、それとも海外に脱出すべきか?』の連載の最終章である。この連載途中に国会の衆議院の解散があり、いま12月16日の衆議院選挙に向けて、新聞、テレビをはじめマスメディアはこの関連記事で埋め尽くされている。
自民党の安倍総裁は今度の選挙で政権政党になったなら、経済の立て直しのために、政府の意向で建設国債を無制限に発行できる法案を国会で可決させ、日本銀行(国家の中央銀行)壊死させてしまい、政府が金融政策も決めるなどと息巻いている。
まるで、過去の自民党政権の田中角栄や中曽根康弘が多額の国債を印刷した方法と同じことを、懲りもせず、情けない政策を夢見ているのである。過去彼らがやって来た箱物政策(大量の建設等国債の発行により)で、日本の財政が大赤字になる原因をつくり、既に日本はGDP(国民総生産)の実質的に3倍以上の負債を抱える、世界で一番の超債務超過の多重債務者になってしまっているのにである。更に返済できる可能性が全くない借金(国債発行)を正常(異常?)な大人がやろうとしているのである。そして既に高齢社会・少子化になっている現状において、地球環境が悪化する中で、必要もないダム、原発、高速道路、港湾等の建設そして新幹線の延長を企ているのである。
またマスメディアはアメリカの財政の危機を『財政の崖』等の曖昧な表現で財政危機を誇大化報道し、意識的に世界の株式・債権・商品市場を揺さぶり、一部の国家の支援を受けた政府系金融機関及び政府系ファンドに多額の利益を醸し出させている。
 過去「荒井会計通信」NO1~NO24で記載してきたように、既に世界の資本主義経済は崩壊しており、今はこの崩壊過程でこのような理解の出来ない現象が経済政策・人間生活等の多方面で観察されるのが、世の流れとなっている。この流れは、だんだんと人間の自立心・自制心を奪い、社会を制御できなくなるのだ。そして最後はハイパーインフレションになって、最悪の状態に陥いってしまうのだ。
さて、本論に戻ろう。資産を日本国内において置くのであれば、「荒井会計通信」に記載したように、日本円とドルは紙切れになるので、なるべく所有せず、金(ゴールド)や外貨(ユーロ、スイスフラン、カナダドル)やドイツ国債に換えること。
 国家は一切頼れないので、健康に留意(早寝、早起き、散歩、ジョッキング、ダンス、ゴルフ、テニス、卓球、ハイキング等を積極的にやり、気分転換をうまくする。)し、出来る限り長く(定年後も)働き最低限の生活費を稼ぐこと(年金は今の1/2支給になるので頼れない。医療費も自己負担が1/2になるので、働いて稼ぐしかない)。
海外に脱出するのであれば、シンガポール、ケイマン諸島、スイス、香港がいいだろう。国家が安定しているし、所得や財産に関する税金も安いし治安も良い。ただシンガポールやケイマン諸島は持参金(1億円以上?、現地で保管する)が必要なので、事前に調査の必要がある。
 上記に記載したように「荒井会計通信」NO1からNO24にアクセスして下さい。そこでは、人間の生きるべき姿勢はどうあるべきかを問題定義し、本来の人間が追求すべきなのは自然と共生することであり、それが今の世界経済崩壊から立ち直れる唯一の道であると結論づけている。ぜひ一読して下さい。     筆者 荒井 昇
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